マンションの価格が高騰しています。
2020年1月における首都圏の新築マンションの価格は、平均で前年同月比47.9%高い8,360万円となりました。これは調査結果を発表した不動産経済研究所が調査を開始(1973年～)して以来最高だということです。
ただ、首都圏のうち、特に東京都区部における大型かつ高額な物件(白金や虎ノ門等での大型・高額物件)の発売がマンション価格を大きく押し上げた影響が大きく、埼玉県など東京と周辺域における発売戸数自体は大幅に減少しているとしています。
発売戸数で見ると、1,245戸と前年同月比で34.5％の減少となっており、これは5か月連続での減少となっています。
このことから同研究所では、今回の調査結果におけるマンション価格の上昇はの一時的なものであると見ており、継続的にマンション価格が上昇することは想定しないとしています。
なお、今回のこの1月の首都圏におけるマンションの平均価格8,360万円というのは、1990年11月に記録したこれまでの最高額7,497万円を上回っており、バブル期であった当時の記録を塗り替えるものとなりました。
エリア別で見てみると、東京都区部においては前年同月比38.7%の上昇で1憶511万円となり、これも1992年11月に記録した1憶260万円という価格以来の1億円超えだということです。
一方、マンション購入検討者に対する定例の意識調査を行ったスタイルアクト社によると、マンションの一年後の価格について、26.6%の人が「下がる」と予測し、オリンピック後の下落を予想する声が非常に多くなっていることを示しています。
昨今の金利の低下による購入意欲の高まりを受け、市況は活況を呈しているかと思いきや、今がマンションの売り時と判断している人が64.5％もいるなど、これもオリンピック後の価格下落を想定している様子がうかがえます。