新築マンションの売れ行きがよくありません。
2019年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比12%減の7万660戸となったと不動産経済研究所が20日に発表を行いました。これは、1976年以来、実に43年ぶりの低さということで、減少は3年ぶりとなっています。
『【コラム】『市況速報2020年2月』新築マンション価格が調査依頼”最高”に』でもお伝えしたように、直近の一部物件における価格上昇圧力によるマンション価格全体の価格高騰を背景に、購入に慎重な姿勢を示す消費者が増加しており、マンション販売を手掛ける各業者側においても、発売戸数を減らす傾向が出てきているということです。
特に首都圏においては、業者側でマンションの在庫を減らす方向での動きが目立ってきており、発売戸数におけるシェアも全国に対して首都圏が4年連続で50%を割り込むなど、供給側の姿勢も変化を来しつつあるようです。
全国レベルで見たマンション1戸当たりの販売額の平均は4,787万円と1973年の調査開始以来最高で、3年連続で最高値を更新していることからも、消費者は購入の判断を見送るケースが増えているものと考えられています。
直近での価格高騰に加え、オリンピック後の価格下落を危惧する声も多く聞かれるようになり、外資系の不動産投資会社が積極的に日本国内の物件に触手を伸ばしているのとは対照的に、一般消費者は買い控えの姿勢を保っていることが伺えます。
地区別では、首都圏において15.9%の減少となっているほか、近畿圏においても13.9%の減少となるなど、都市部における新築マンション発売戸数の下落傾向が大きくなっている中、今後の見通しに関しては、2020年は横ばいで推移するのではないかとみられています。
また、個別業者での発売戸数では、住友不動産が5,690戸で首位、次いでプレサンスコーポレーションの5,305戸、野村不動産3,941戸と、その順位に変動はありませんでした。